私たちは薬害Ｃ型肝炎全国原告団です。

血液製剤によってＣ型肝炎に感染した被害者１６名が、２００２年１０月、国と製薬企業を被告とする集団訴訟に立ち上がりました。

その後、全国１２０名を越える弁護士とともに闘い、大阪、福岡、東京、名古屋、仙台の５つの地裁判決を勝ち取りました。

原告団は、薬害被害者の線引きのない救済を求めて、国会や官邸への働きかけを行い、２００７年１２月の全面救済の総理決断を勝ち取りました。こうして２００８年１月１１日、国会で薬害肝炎被害救済法が成立し、同月１５日、原告団と政府の間で基本合意が締結されました。フィブリノゲン、クリスマシン、ＰＰＳＢニチヤク等の特定血液製剤による被害については解決の道筋を立てることができました。

しかし、ウィルス性肝炎患者は３５０万人とも推計され、その多くは医原性の感染被害ともいわれています。

そこでわれわれは、肝炎患者団体とともに活動を続け、国および地方公共団体に感染原因を問わず肝炎対策を行うことを義務づけた肝炎対策基本法の制定を勝ち取りました。この基本法によってインターフェロン治療の助成などが進むとともに、治療体制の整備について議論が継続しています。

私たち全国原告団は、「薬害の再発防止」、「恒久対策の実現」の２点を目標に掲げ、現在も１７００名弱の全国の原告とともに活動を継続しています。

これからも、私たちの活動に対し、ご支援・ご理解をお願いいたします。

• 2012/02/09関連書籍に薬害肝炎裁判史を追加しました。
• 2011/01/23ホームページを開設しました。